災害の度に仮設住宅が作られますが、首長の判断によってはこのようなやり方もある。
鳥取県西部地震での実例ですが、税金で仮設住宅を大量に作るのを控えて違う形で援助を行った。
当時の片山鳥取知事は決断し実行した。
（片山知事談）
「道路や河川といった公共物には手厚い支援制度がある。だが、いくら道路を直しても、そこに住まう人がいなくなるのではむなしい。」
「仮設住宅は解体費用も含めて一軒あたり300万〜400万程度かかるが、いずれ壊すものに補助金があるのに、個人資産として残る場合はダメというのは割り切れない。税金で仮設住宅を大量に作るのを控えて住宅再建を補助する、という考え方はありえる。」
「私的な財産に公費をつぎ込むことの是非の問題は依然として残るが、背に腹はかえられない」
支給された県民は当時を振り返り、あの時は現金をもらったおかげでとても希望がもてたと感想を述べたそうです。
東日本大震災では、トータルで仮設住宅(建設、管理、補修、改造、等々）に掛かった費用が700万を超えていると報道されています
そして今尚仮設住宅に住み続けている方が多数おられることから、仮設から他に移動することは容易ではありません。
阪神・淡路大震災では、神戸市が今年2016年２月に現在復興公営住宅の居住者に対して、明渡請求訴訟を提起しています。
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20160314.html
東日本大震災では、プレハブ仮設の結露、寒暖、騒音、孤立などの問題が山積してましたが、熊本地震では仮設住宅を木材で作り上げた自治体もあり、相応の改善、工夫が行われていますが、あくまでも仮設であり期限が決められていることには変わりありません。
グランメッセ熊本の駐車場に設営されたトレーラーハウスです、写真は先月撮影したものです。
現在は既に避難所として利用されています。